新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
昭和の東南海地震は1944年、昭和19年12月７日、マグニチュード7.9、午後１時35分頃の地震発生であります。さらに、昭和の南海地震は1946年12月21日、午前４時19分マグニチュード8.0とあります。期せずして、12月に地震が起こっております。 災害は、このように市民の生活を奪ってしまうものであります。
昭和の東南海地震は1944年、昭和19年12月７日、マグニチュード7.9、午後１時35分頃の地震発生であります。さらに、昭和の南海地震は1946年12月21日、午前４時19分マグニチュード8.0とあります。期せずして、12月に地震が起こっております。 災害は、このように市民の生活を奪ってしまうものであります。
◆６番（三栗章史君） これはなかなか作るのも難しいと、全国的にもあまり進んでいないということですけれども、当地域はやっぱりいつ南海・東南海地震が発生してもおかしくない地域であります。大変これ個人情報もかなり入ってくる難しい問題かとは思いますけれども、やはりできるだけスピード感を持って進めていっていただきたいと思っております。
東南海地震は100年から200年の周期で起こると言われております。直近では昭和19年、1944年12月７日、午後１時に震度６弱以上の地震が起こっています。今日は2021年12月８日です。今日から20年、30年の間に７割から８割の確率で東南海地震が想定されているということもうなずけるところであります。 今、全国各地で小・中規模の地震が続いております。世界的にも火山の噴火が相次いでおります。
そして、別に学校での子供たちの防災の基礎知識というのは一番大事ですし、子供の頃から東南海地震に備え、そういう大水害に備えて、子供たちに対しての学習指導を行っていると言うていますが、そのあたりはどちらの課がお答えしていただけるでしょうか。簡単で結構ですよ。 ◎教育長（速水盛康君） 各学校、それから園とも、定期的に防災訓練というのはやっております。
いつ起こるか分からない東南海地震、また近年の異常気象での大雨災害など、本市が市民にお願いしている逃げる防災、また市長が言い切っておられる誰一人として犠牲者を出さないまちを実現するためにも、誰がどこにいても逃げ切れ犠牲とならないまちづくりというのが必要です。空き家の整備は早急に行うべきではないかと考えます。
私が住む新庄町では、昭和南海地震の浸水跡が示された碑がたくさん建造されているのですが、被災した経験から、津波といえば昭和南海地震を想定し、堤防や護岸の整備が行われたことから過小評価していたり、津波高さの１２メートルを最大値と捉えず、必ず１２メートルの津波が来ると考え、避難を諦める声も聞かれました。
繰り返しになりますけれども、今回、もともと私も、我々議員もそうですけれども、この備蓄物資整備事業というのは、南海地震、東南海地震、あるいは３連動地震等を想定してやっておりましたので、以前からマスクを用意しろ、防護服を用意しようというのは言ってきませんでした。
今までも何度もこの近い将来起こる南海地震対策については質問させていただいておりますが、地元が沿岸沿いのため、地元民から質問されることも多いので、今回も確認も含めて質問させていただきたいと思います。 皆さん御承知のとおり、政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施しています。
それに次いであと昭和21年ですか、昭和東南海地震と南海地震が２年後に起こっております。ただ、このときの情報は、昭和19年は戦争中で軍部が情報統制をとっておりましたので全然情報がないということです。そして、昭和21年の昭和南海地震も戦後の混乱期、全くそれも記録がないと。
和歌山県策定の紀の川水系和歌山市域河川整備計画では、東南海・南海地震などを想定した津波・高潮対策を実施することとなっておりますが、整備内容及び整備時期については、今後、検討していくと県から聞いております。今後も、県の動向について注視してまいりたいと考えております。 最後に、市民生活に密着している所有者不明の橋梁を市が管理できるようにする取り組み状況はどうかとの御質問です。
海南市は、南海地震が起これば必ず津波が押し寄せる地域です。そのとき大量の災害ごみが発生します。そのために、各自治体では計画を策定しています。海南市においても計画を策定されていると思います。 質問です。中項目１、災害時のごみの回収方法についてお伺いいたします。 １点目に、行政サービスの一つであるごみの収集が災害時は一時中断すると思いますが、家庭可燃ごみの分別収集再開のめどはいつごろと考えていますか。
町においても、今後起こり得る東南海地震への対策はもとより、年々激しさを増す風水害対策につきましても、前例にとらわれず積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 先日の台風のときに、防災協定を結んでおります長野県高森町の壬生町長と私、また防災担当者同士での情報交換もいたし、幸い高森町には大きな被害はなかったということで、少し安心はしております。
しかし、本市においては、近い将来発生が予想される東南海・南海地震に加え、南海トラフによる大災害も念頭に市政運営を行っているところでもあります。また、近年は温暖化の影響なのか、台風や豪雨災害も頻繁に起こっています。各自治体におきましても、人件費削減がなされたために、災害時には職員の数が圧倒的に足りないことにより、現状での職員の肉体的、精神的疲労がたびたび問題視されています。
また、当地域では、１００年、１５０年周期でマグニチュード８クラスの地震が発生しており、昭和１９年の昭和東南海地震や昭和２１年の昭和南海地震から約７０年が経過しているため、大規模地震の発生の可能性は高まっています。
東南海・南海地震による津波の心配や大規模水害が現実味を帯びる時代に私たちはいます。私は、紀伊半島水害の際は新宮市方面に、そして昨年は１日だけでしたが倉敷市真備町の災害現場に行き、微力ですがボランティア活動を行った経験がございます。そのとき目にしたのは、那智勝浦の海岸の埋立地に山のように築かれた災害ごみの山、そして、真備町の井原鉄道の高架橋の下に延々と続く災害ごみの山を目撃してまいりました。
放置艇については、他の船舶の航行の支障や洪水、津波、高潮などの自然災害における船体の流出による二次被害の発生、さらには景観の阻害などさまざまな問題があり、本市においては特に、近い将来発生が想定される東南海・南海地震による津波襲来時において、ボートが民家に突っ込んだり、沈んだボートから油が漏れ出したりといった被害の発生が予想されるため、係留施設整備事業の完成により、それらの問題の解消が期待されるところであります
今後３０年以内の発生確率が７０％から８０％とされている南海地震を初めとした大きな災害の発生により、被災人口が拡大すると備蓄だけでは食料や生活必需品等が不足することが予想されます。 そのため、災害時におけるこういった物資の被災者への供給を確保するため、関係業界や企業等と事前に調達に関する協定の締結を進めてきています。
○８番（所 順子） 文教エリア、結構なネーミングでございますが、うぐいす谷の防災もここに考えていると書いておりますけれども、災害のときは高野町に何カ所か防災的なものが必要で、うぐいす谷に全てを固めてしまうのではなく、分散して防災的なことも考えていかなくてはいけない時代、東南海地震も控えておりますので、分散をするということが大事ではないかと思います。
少し説明をさせていただくと、これは1944年の東南海地震によって津波が発生したという経験の下で、平成10年に造られました。タワーは海抜高度4.2ｍの所にある鉄筋コンクリート構造の５階建ての建築物で、高さは21.8ｍ、最大500人収容できる。そういう施設でございます。
あの大きな防波堤も南海地震では越流する。 そこで質問ですけれど、まず２の答弁では、平成23年度の東日本大震災以降、最大想定となるＬ２の津波対応も含め、さまざまな検討が行われた結果、現在のＬ１津波に対応する方向をとなっておりますとお聞きしましたけれども、このＬ１、Ｌ２って何ですか。